Ｑ＆Ａ

＜＜生活保護制度編＞＞

Ｑ１．生活保護はどんな場合に利用できますか？

国が定めている「最低生活費」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、今生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められていますが、家賃・医療費・介護費を別にした生活費が１人暮らしで６～８万円程度、２人で９～１２万円程度、３人で１２～１５万円程度がおおまかな目安となります。

Ｑ２．福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか？

不当に追い返されている可能性もあるので、あきらめる必要はありません。
申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。

Ｑ３．申請はどこにするのですか？

住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所、区役所、役場で申請できます。

Ｑ４．外国籍でも生活保護を利用することはできますか？

外国籍の場合は、永住ビザや日本人の配偶者ビザなどの定住性のあるビザを持っている場合は生活保護を利用することができます。
申請は外国人登録証のある場所の福祉事務所で行います。

Ｑ５．申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか？

本来は申請のあった日から１４日以内に書面で通知されることになっていますが、実際には３０日程度かかることが多い状況です。
また３０日を過ぎれば却下されたとみなして不服申し立てもできます。

Ｑ６．現金を持っていると生活保護は利用できないのですか？

現金や預金の合計がＱ１の最低生活費であれば利用できます。
ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれます。

Ｑ７．収入があると生活保護は利用できませんか？

収入があっても、最近３ヶ月の平均収入が最低生活費以下であれば足りない分が支給されます。
また医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスされます。

Ｑ８．生命保険は解約しなければいけないのですか？

解約したときの払戻金がＱ１の最低生活費のおおむね３ヶ月以下で、へ見料が最低生活費の１割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。
貯蓄性の高い比肩などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。

Ｑ９．学資保険を続けることはできますか？

解約払戻金が５０万円以下である場合は続けることができます。
また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。

Ｑ１０．野宿生活でも生活保護は利用できますか？

今いる場所の福祉事務所で申請できます。
通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も受け取れます。

Ｑ１１．住むところがないと最初は施設に入るのですか？

本人の希望する場所で暮らすことができます。
施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。

Ｑ１２．家賃が高いと生活保護は利用できないのですか？

支給される家賃額に上限がありますが利用できます。
保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。

Ｑ１３．持ち家があるのですが生活保護は利用できますか？

住むための家や活用している農地などは問題ありません。
ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。

Ｑ１４．住宅ローンが残っていても大丈夫ですか？

原則として生活保護で住宅ローンの支払いをすることはできません。
例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。
住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない常態の場合も生活保護を利用できます。

Ｑ１５．借金がありますが生活保護は利用できますか？

利用できます。
ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。
法律家の費用は分割で払うこと制度もあります。

Ｑ１６．自動車やバイクはもてないのですか？

自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状です。
仕事で原動機付自転車を使っている場合は認められることがあります。

Ｑ１７．６５歳未満だと生活保護は利用できないのですか？

年齢制限はありません。
１８歳～６４歳は働ける年齢とされていますが本気で就職を探しているのに就職できない場合や収入が少ない場合は誰でも生活保護を利用することが出来ます。

Ｑ１８．どうすれば本気で仕事を探していりと認められますか？

求人情報誌や新聞の求人欄を見たり、ハローワークに行ったり、電話をしたり、面接に行ったりした日程や内容をメモに残して福祉事務所で確認してもらいましょう。

Ｑ１９．親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか？

生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか？」と問い合わせをします。
親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、金銭的に余裕がない場合は自由に断ることができます。

Ｑ２０．親族に居場所を知られない方法はありますか？

虐待を受けたなどの場合は連絡しないように福祉事務所に伝えれば居場所を知られないようにしてもえます。

Ｑ２１．生活福祉資金貸付制度とはどんな制度ですか？

社会福祉協議会が、急にお金が必要になった場合や修学資金を一時的に貸してくれる制度です。
返済しなくてはなりませんから、収入の見込みがはっきりしない場合は生活保護制度を利用すべきでしょう。なお住民票と連帯保証人が必要です。

「生活保護問題対策全国会議」パンフレットより転載

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