日本社会では一握りの富裕層と多くの貧困層への二極化が進行しています。
その大きなテコとなったのは労働分野の規制緩和、とりわけ派遣労働の解禁でした。
１９８９年派遣法施行によって間接雇用が合法化されて以来、派遣労働の適用対象業務は段階的に拡大され、今ではほとんどすべての領域で、派遣労働が行われています。
そしてそれが、資本による安易な首切りの根拠になっていることは、今や誰の目にも明らかです。
現在では、その派遣を初めとする非正規労働者は、全労働者の４割に達しようとしています。
いわゆる「派遣切り」、職も住居も失って路上に放り出される労働者が巷に溢れるという惨状は、賃金ピンはねを公認し、使用者の無責任を許す間接雇用＝派遣労働などの非正規雇用を、ろくなセーフティネットも整えず拡大させてきた政治家と財界がつくりだしてきたものです。
この国は、この１０年あまりの間に、明らかに「退歩」したのです。
人が普通に生活することさえも許さない、場合によっては命を失わざるをえないことが、この現在の日本で起こっているのですから。私たちはこれに対抗して、今改めて、人と人が支え合い、働き、暮らすまっとうな社会を打ち立てるべきとの考えから、「非正規労働者サポートセンター」を立ち上げ、新たな運動を始めることを決意しました。
非正規労働者サポートセンターは、
・非正規労働者の労働事案、生活全般の相談窓口としてサポート活動を行います。
・さまざまな個人、団体と協力しながら、とりわけ先行する団体の経験に学びながら、非正規労働者の生命と生活と権利を守るための活動を行います。
・経営者が労働者をモノ扱いして使い捨てにするのを許さず、行政に責任を全うさせる運動を行います。
・派遣法の抜本改正、間接雇用の原則禁止のために闘います。
・そうして、ずたずたとなった社会的紐帯を修復し、すべての人々が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法２５条）を行使できる社会を目指します。

代表　近藤昭雄(中央大学教授)
事務局長　品田豊樹(全労協全国一般東京労組副委員長)
事務局次長(会計兼務)　中原純子(全労協全国一般東京労組執行委員)
事務局次長　下地啓(学生)
運営委員　後藤道夫(都留文科大学教授)
同　木下武男(昭和女子大学教)
同　吉田健(弁護士)
同　内藤隆(弁護士)
同　荒木昭彦(弁護士)
同　赤松智孝(医師)
同　塚原清一(精神保健福祉士)
同　武藤弘道(都労連委員長)
同　菅原實(全労協全国一般東京労組委員長)
同　野中保夫(全労協全国一般東京労組書記長)
同　大野隆(全労協全国一般東京労組副委員長)